【協働推進】NGOやNPOの支援策として行政に求めること

昨日、とあるNGO/NPOとの協働する機会の多い自治体の方から質問を受けました。

 

「NGO/NPOに対して自治体としてどんな支援ができるのだろう？」

「逆に、どんな支援があればありがたいか？」

 

設立年数が浅い小規模NGOのイチ代表として日頃から考えていたことをストレートに説明をさせていただく中で、行政や自治体が運営する各種外郭団体などの担当者にとってはもしかすると有益な情報なのかもしれないと思い、記録しておきます。

お金を渡すという安易な選択をする前に

多くのベテランNGO/NPOの方々からはお叱りを受けるかもしれないが、最初に私はこう返しました。

「助成金関係の取り組みは結構的外れなものが多いと思います」

文脈として、「使いやすい助成金とは何か」などの話があったが、私は助成金がNGOやNPOの支援策としてベターだとは思っていません。むしろ、多くのNGO、NPOにとっては毒ですらあると考えています。特に、ほとんど実績がない団体を対象にした「チャレンジ〜」系などは、せっかく出てきた新芽をそのまま腐らせるきっかけにさえなっています。

実績がないから、助成金などを使わずにできることを考えて動かなあかんのちゃうかなと、思うのです。でないと、何か事業をしようと思ったらとりあえず助成金を申請するというのが癖になる団体もでてきます。

もちろん、全ての助成金がよくないという訳ではありません。そして、もちろん全ての助成金を使っている団体が悪いという訳ではありません。

しかし、少なくとも私の周囲の団体や組織で助成金制度を有効に活用できている団体と、そうでない団体を比較すると明らかに後者が目立つのです。

そして何よりも、NGO（非政府組織）を名乗っているのに財源の半分は自治体からもらっている、ってなんか心がざわつきませんか。

 

といった話をしていると、「じゃあ、どんな支援策があるの？」と聞かれたので、

「どうせお金を渡すなら、助成金としてではなくて「協働」してほしいと思っています。」と答えました。

特に、まだ基盤がしっかりしていなくて、実績も作れていないけれど見込みがある団体などとは積極的に一緒に事業をしてやってほしいと思います。そして同じお金を落とすのなら、受託事業などの形でしっかりと業務に対する対価としてお金を払ってほしいです。

協働によるメリット

協働によるメリットは自治体にとっても、NGOやNPO側にもある。いわゆるwin-winってやつです。

中でも特に大きいと思うのが次の二つです。

相互理解が深まる

自治体の中で、まだまだ「そもそもNGO、NPOって何」という人の数は多いです。なんなら担当部署の人でさえ理解していないことも多い。

逆に、NGOやNPO側にも行政側の独特な風習や考え方に対する理解がない場合も多い。それゆえに不要な摩擦や言い争いが発生しています。

だから、ゴタゴタしながらも一緒に働くことで言葉ではなく、身体でお互いの仕事を理解することができて、今後のパートナーシップを築くことができます。

信用を獲得することができる

自治体側にとっては、民間団体との協働をしているということで、開けた仕事をしていると見られることで、対外的に信頼を獲得することができます。

また、NGOやNPOとしては、自治体との協働実績というのは一つのステータスになるため、それなりにきっちりとした活動をしている団体であるという信頼を得ることができます。

いい連鎖ができる

協働によって、相互理解が深まれば、次の連携に繋がったり、新しい事業を生み出すきっかけにもなります。また、一つの協働事業を行なったという信用によって次の事業へと繋がるかもしれません。その結果、自主事業で財源を産むことができるようになれば、単発の助成金という形でお金を落とす以上の価値があると思いませんか？

また、機会を見つけて自治体との協働をスタートするためのコツなどについても、私自身が行なっている自治体との協働事業を例にアップしたいと思います。